被曝は、どんなに小さくても、危険。

核発電によって過酷事故を引き起こした場合に抱える「課題」は、再生可能エネルギーをさらに普及させていくことが課題、とは、比較にならない。

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27日

 

0時57分

1分13秒

ドイツ ３８年までに石炭使った火力発電全廃へ、政府委合意

　ドイツ政府の諮問委員会は２６日、石炭を使った火力発電を２０３８年までに全廃することで合意しました。

　ＡＰ通信によりますと、ドイツ政府の諮問委員会は２６日、石炭を使った火力発電を遅くとも２０３８年までに全廃することで合意しました。二酸化炭素の排出量を削減し、気候変動に対応することが目的で、全廃に向けた計画では、石炭火力からの撤退で影響を受ける州への財政支援も予測しているということです。

　今後、ドイツ政府が諮問委員会の合意内容を承認する必要がありますが、承認されれば国内の総発電量のおよそ４割を占める石炭火力発電を全廃し、「脱炭素」に向けて大きく動き出すことになります。

　ただ、ドイツは２０２２年末までに原子力発電を廃止することを決めていて、活用が広がっている風力発電などの再生可能エネルギーをさらに普及させていくことが課題だと指摘されています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3583723.html

被曝線量を測定しているのは１０８０人だけ

https://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/05b736fe2b95166eaaab11e41ff2a3ed?fm=rss

１１歳の少女、１００ミリシーベルトの被ばく

１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告

2019年1月21日 06時57分

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

＜放射線医学総合研究所＞　第五福竜丸事件を受けて１９５７年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

（東京新聞）

情報開示された「朝の対策本部会議メモ」（一部拡大）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html

間もなく９年目。

https://twitter.com/metabokenopapa/status/1084796065511923713

成長戦略という狂気

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/2277251645850899/UzpfSTYwMzAyMjg2NTpWSzoyMDcyNDk5MzI5NDg1NzU4/

２０１９０１０９現在

「ネット社会」では、嘘の方が伝わりやすく、訂正しても嘘が信じ込まれたままになる。

市民の被曝線量、３分の１に過小評価　東大名誉教授論文

有料記事

小宮山亮磨、大岩ゆり、古源盛一 2019年1月8日22時33分

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　東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が８日、誤りを認めた。

• 被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える

　論文は早野氏が福島県立医大の研究者と共同で執筆し、２０１７年７月に国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けても「データの中央値で１８ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。

　これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された１カ月分の被曝線量を３カ月分として計算していた誤りが判明、掲載誌に修正を申し入れた。早野氏は「意図的ではなかった」としている。

　そのうえで、誤りを修正しても「（一般人の線量の上限と規定されている）年平均１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」としている。

　早野氏は素粒子物理学の研究者で、原発事故後はツイッターなどで情報発信を続け、注目を集めた。観測データに基づき県民の被曝線量が低いことも発表してきた。講演でこの研究結果を紹介したこともあった。

　早野氏らが伊達市民の被曝線量を解析した論文はもう１本あり、早野氏はこちらは解析に誤りはないとしている。ただ、黒川氏は「論文中のグラフに不自然な点がある」などと話した。この論文は国の放射線審議会の、放射線から国民を防護する基準の議論にも使われている。

　２本の論文をめぐっては、伊達市が約５万９千人分のデータを研究用に提供したうち、約２万７千人分は市民に提供への同意を得ないままだったことも発覚している。市は第三者を交えた調査委員会を設け、経緯などを調べる。

　東北大学の細井義夫教授（放射線生物学）は、「同意の無いデータを使ったのは大きな問題だ。ただ事故による被曝線量は３倍になっても年１ミリシーベルトに達しないなら健康影響は無いと考えられる」と話す。

　早野氏の論文は（https://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094）で、黒川氏の指摘は（https://arxiv.org/abs/1812.11453）で読める。（小宮山亮磨、大岩ゆり、古源盛一）

https://digital.asahi.com/articles/ASM176JM5M17ULBJ00Y.html?rm=512

日本が核エネルギーから足を洗わないことによる弊害