27日
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ドイツ ３８年までに石炭使った火力発電全廃へ、政府委合意
ドイツ政府の諮問委員会は２６日、石炭を使った火力発電を２０３８年までに全廃することで合意しました。
ＡＰ通信によりますと、ドイツ政府の諮問委員会は２６日、石炭を使った火力発電を遅くとも２０３８年までに全廃することで合意しました。二酸化炭素の排出量を削減し、気候変動に対応することが目的で、全廃に向けた計画では、石炭火力からの撤退で影響を受ける州への財政支援も予測しているということです。
今後、ドイツ政府が諮問委員会の合意内容を承認する必要がありますが、承認されれば国内の総発電量のおよそ４割を占める石炭火力発電を全廃し、「脱炭素」に向けて大きく動き出すことになります。
ただ、ドイツは２０２２年末までに原子力発電を廃止することを決めていて、活用が広がっている風力発電などの再生可能エネルギーをさらに普及させていくことが課題だと指摘されています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3583723.html
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