2017年7月31日月曜日
2017年7月30日日曜日
2017年7月28日金曜日
そもそも地震大国。火山列島。「適地」は無い。
「赤」以外の場所に活断層が無いわけではない。
あるはずがないものをあると思ってしまう虚妄。
事実から目を背けさせたい思惑と、
事実から目を背けていたい願望が一致した犯罪。
https://www.youtube.com/watch?v=fxhelnz5-xQ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/
2017年7月26日水曜日
「東大話法と原発危機」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113657
https://www.youtube.com/watch?v=v2IARqEj3c8&t=1947s
2017年7月17日月曜日
2017年7月9日日曜日
「唯一の被曝国」には核兵器保有国よりも重い罪がある。
核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から72年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。
条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。
9月20日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。ただし、批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。
日本政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)
■「ヒバクシャ」の願いを反映
核兵器禁止条約が採択された。前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)と核兵器実験の被害者にもたらされた苦痛と被害を心に留める」とうたう。核兵器は国家安全保障の「必要悪」などではなく、人類に被害をもたらす「絶対悪」だと訴えてきた広島・長崎の被爆者の願いが盛り込まれた形だ。
米ソ冷戦期のピーク時に7万発超あった核兵器は約1万5千発にまで減った。とはいえ、核保有国が核軍縮の「段階的アプローチ」の第一歩と位置づける包括的核実験禁止条約(CTBT)は、成立から20年余り経っても米国や中国などが批准しないため、今も発効していない。大多数の非核保有国はこうした現状に強く異議を唱え、世界の核被害者らとともに「人道的アプローチ」を進めてきた。
2013~14年に「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を開催。広島・長崎の被爆者や世界各地の核実験場の風下被曝(ひばく)者らの証言を聞き、「核と人類は共存できない」と結論づけた。こうした世界の核被害を国際社会が再認識し、可視化したのが核兵器禁止条約だ。
条約には「放射線の女性への悪影響」や「被害者支援と環境回復」など、「風下」の核被害者らの視点が多く盛られた。「核兵器は非人道的で使えない」との「悪の烙印(らくいん)」を押し、すでに禁止条約が発効している生物・化学兵器や対人地雷、クラスター弾といった非人道兵器と核兵器を同列に並べることで、核兵器に対する価値観の大転換につなげる狙いだ。
核保有国に同調して日本政府は交渉に参加しなかった。だが条約は発効後、締約国会議への非締約国のオブザーバー参加を認める。被爆国・日本が世界の核被害者たちに寄り添うかどうかが問われそうだ。(核と人類取材センター・田井中雅人)
http://digital.asahi.com/articles/ASK772T40K77UHBI00H.html?rm=613
***
核禁止条約、日本「署名しない」=米英仏も「安保環境無視」と批判-国連
【ニューヨーク時事】国連会議で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、日本や核保有国である米英仏各国は7日、条約に加盟しない方針を発表した。別所浩郎国連大使は記者団の取材に、現状で条約に「署名することはない」と強調。米英仏3カ国も共同声明で「国際的な安全保障環境の現実を無視している」と訴え、条約に署名・批准・加盟することはないと表明した。
別所大使は、日本がこれまで核兵器の非人間性や安全保障情勢の双方を踏まえ、核兵器国と非核兵器国の協力の下での核廃絶を目指してきたと説明。その上で、「残念ながら条約交渉はそういう姿で行われたものではない」と語った。ただ、核兵器国と非核兵器国との信頼構築に向けて今後も尽力していく考えも示した。
米英仏の声明は「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。
被爆者からは日本の条約不参加への不満が聞かれた。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)は、条約採択後の記者会見で「日本は核保有国と非保有国の橋渡し役というが、(非保有国の話に)耳を傾けようという態度がない。その人たちの立場を理解せずにその役割が果たせるか」と憤った。(2017/07/08-08:02)
別所大使は、日本がこれまで核兵器の非人間性や安全保障情勢の双方を踏まえ、核兵器国と非核兵器国の協力の下での核廃絶を目指してきたと説明。その上で、「残念ながら条約交渉はそういう姿で行われたものではない」と語った。ただ、核兵器国と非核兵器国との信頼構築に向けて今後も尽力していく考えも示した。
米英仏の声明は「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。
被爆者からは日本の条約不参加への不満が聞かれた。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)は、条約採択後の記者会見で「日本は核保有国と非保有国の橋渡し役というが、(非保有国の話に)耳を傾けようという態度がない。その人たちの立場を理解せずにその役割が果たせるか」と憤った。(2017/07/08-08:02)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800280&g=pol
2017年7月8日土曜日
騙し合いを続けながら、必然的にフクシマ以上に到る、ということ。
「当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていた」
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c
防げたはずの「想定外」 袋の劣化認識
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故は6日で発生から1カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。【岡田英、鈴木理之】
原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。
事故は6月6日午前11時15分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は1991年以来、26年間一度も開けたことがなかった。
「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年1月には把握されていた。
しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が5台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。
原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。
事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から3時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。
規制委の田中俊一委員長は今月5日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c
2017年7月6日木曜日
彼らだけではない、ということ。生体実験されているだけではなく、人間としての尊厳を踏みにじられ、弄ばれている。
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は3日、内部被ばくした作業員5人のうち3人が千葉市内の医療施設に3回目の入院をしたと発表した。全員容体に大きな変化はないという。
量子研によると、5人はこれまで2回入院し、放射性物質の体外への排出を促す薬剤を投与した。このうち3人はさらに継続的な治療が必要と判断し、入院して薬剤の投与をする。残り2人は尿などから検出される放射性物質が非常に少なくなっており、入院と薬剤投与は不要と判断した。尿などの検査は続ける。
https://this.kiji.is/254516581210701832
2017年7月5日水曜日
2017年7月2日日曜日
日本政府が対策を取っていれば、これほどの被害にはならなかった証拠
事故は、予見されていた。
国が対策を取っていれば、これほどの被害には、ならなかった。
東京電力幹部は事実を知っていながら、対策を取らなかった。
国会事故調査委員会は、全く意味をなさないどころか、諦めと無関心を助長している。
人災の責任が、自民党にある。
自民党に政権を持たせている責任が、主権者ひとりひとりにある。
http://www.dailymotion.com/video/x5sad8r
国が対策を取っていれば、これほどの被害には、ならなかった。
東京電力幹部は事実を知っていながら、対策を取らなかった。
国会事故調査委員会は、全く意味をなさないどころか、諦めと無関心を助長している。
人災の責任が、自民党にある。
自民党に政権を持たせている責任が、主権者ひとりひとりにある。
http://www.dailymotion.com/video/x5sad8r
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