防げたはずの「想定外」 袋の劣化認識
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故は６日で発生から１カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。【岡田英、鈴木理之】
原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。
事故は６月６日午前１１時１５分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は１９９１年以来、２６年間一度も開けたことがなかった。
「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年１月には把握されていた。
しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が５台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。
原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。
事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から３時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。
規制委の田中俊一委員長は今月５日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c
0 件のコメント:
コメントを投稿