台湾政府は依然として福島など５つの県で生産された食品の輸入を停止する規制を続けています。

千葉県 規制解除目指すも…台湾での県産農産物出品断念

4月23日 15時28分福島第一

東京電力福島第一原発の事故のあと、台湾が続けている千葉県などの食品に対する輸入規制の解除につなげようと、千葉県は現地の農業関連のイベントへの県産の農産物の出品を目指していましたが、必要な規制緩和について台湾側の方針が示されないことなどから、出品を断念することになりました。

台湾が千葉を含む５つの県からの食品の輸入を停止している問題をめぐって、千葉県の森田知事は去年１１月、台湾を訪問し、当局の高官らとの間で、農業関連のイベントで特例として県産の農産物を出品し、試食などを行えるようにすることを目指すことで一致しました。

しかし、県の関係者によりますとその後、出品に必要な規制緩和などの手続きについて、台湾側の方針が示されていないということです。

このため千葉県は、来月中旬に終了する予定のイベントに間に合わないとして出品を断念することにし、計画していた森田知事の台湾訪問も取りやめる方針を固めました。

千葉県としてはイベントには参加し、県産の農産物の魅力や安全性をパネルなどでＰＲする予定だということです。

県の関係者は「イベントへの出品は輸入規制の解除に向けた大きな一歩になると期待していただけに残念だが、今後も粘り強く働きかけていきたい」と話しています。

なぜ台湾で規制継続？

台湾当局は東京電力福島第一原発の事故のあと、福島や千葉など５つの県で生産された食品の輸入を停止する規制を続けています。これに対して日本側は、日本から輸出される食品は、放射性物質の検査が厳しく行われており、安全性に問題はないとして、これまで再三にわたって規制の解除を求めてきました。

しかし、台湾では５つの県の食品に対する不安は根強く、消費者団体などが「核災食品」と呼ぶなど、市民の間に理解が広まっていません。

こうした中、去年１１月、千葉県の森田知事が台湾を訪れ、台湾当局の高官に対し台湾で開かれる農業関連の展示会への千葉県の農産物の出品を認めるよう要請したのに対し、この高官が前向きに検討する考えを伝えたことから、政権内で一時、規制緩和に向けた検討の機運が出ていました。

しかし、こうした動きが報じられると、議会などでは「まだ食品の安全性が確認されていない」などとして反対の声が相次ぎ、政権側は、具体的な方針を示せない事態となっていました。

この背景には、台湾ではことし１１月に統一地方選挙が控えており、政権や与党側にとっては規制緩和を拙速に進めれば野党側からの批判を受け、選挙に不利な影響を与えかねないという懸念もあるものと見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414241000.html