「消費税撤廃、大型公共事業中止、反原発」

　９月１８日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議２０１８」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。

「平和利用でも戦争使用でも、われわれ（人類）には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」

「講演でも触れていましたが、１９８６年の旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故と１１年の福島第１原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」

「５月に９２歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。
就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。
さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。
消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。」

「一方、日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる。高速鉄道といえば、必要性に疑問符がつくリニアも立ち止まることなくドンドン進んでいる。」

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