東京から１００キロの原発が再稼働されようとしている

東海第二「適合」決定　津波被災原発で初　規制委

   

　首都圏唯一の原発で、茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発について、原子力規制委員会は二十六日の定例会合で、原発の新規制基準に「適合」したとする審査書案を議論し、正式決定した。東日本大震災で被災した原発の適合判断は初めて。今後、運転期限四十年となる十一月末までに、二十年の運転延長も認める見通し。再稼働の条件を整えつつあるが、同意が必要な周辺六市村のうち一自治体でも反対すれば運転できない。

　この日の会合では、事務局が七月五日から一カ月間実施した審査書案への意見募集（パブリックコメント）の内容を報告。原発事故を起こし、多額の税金が投入されている東京電力が、原電に資金支援することに疑問視する声など約千二百五十件が寄せられた。

　これを受けて、更田豊志（ふけたとよし）委員長と他の委員四人は審査書案を修正する必要があるかどうかを議論。しかし、字句の微修正で十分として、正式な審査書とすることで一致した。

　審査書によると、原電は津波対策として原発の三方を取り囲む高さ二十メートルの防潮堤を築く。火災対策としては、総延長約千四百キロのケーブルの約四割を燃えにくい素材に交換し、他は防火シートで覆う。規制委はこれらを妥当とした。

　千八百億円に上る対策工事費は、売電先となる東電や東北電力から支援を受けることで調達できるとした原電の手法を容認した。

　規制委は、東海第二の二十年の運転延長の可否と、設備の詳細を定めた工事計画の審査も続けている。いずれも、運転期限の十一月二十七日までに通過する見通しとなっている。

　原電は対策工事が完了する二〇二一年三月以降、周辺六市村と県の同意を得て再稼働を目指す。

　ただし、規制委の審査対象ではない、自治体による避難計画の策定が難航。原発三十キロ圏の住民は全国最多の九十六万人に上る。各自治体が実効性のある計画を作れず、住民の理解を得られなければ、再稼働に反対する可能性がある。

＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気は東京電力や東北電力に供給してきた。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。放射能が漏れる重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。東日本大震災時は外部電源を失い、津波の影響で非常用ディーゼル発電機の一部も使えなくなり、残りの発電機で３日半かけて原子炉を冷温停止させた。

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