2018年10月27日土曜日

20181027現在、8基。













四国電力は27日未明、伊方原発3号機(伊方町)の原子炉を起動し、再稼働させた。
伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。
 四電によると、27日午前0時半に原子炉内の核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉が起動した。27日夜には、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する予定。
30日に発送電を開始し、11月28日の営業運転再開を見込んでいる。

 伊方3号機は、国の原子力規制委員会が示した原発の新規制基準に合格し、16年8月に再稼働。17年10月に定検で運転停止し、今年1月の稼働を見込んでいたが、17年12月に広島高裁の運転差し止め仮処分決定が出た。
9月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を取り消し、四電は原子炉への核燃料装填などの準備を進めていた。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201810270011

2018年10月26日金曜日

国連人権委員会は日本政府が遂行している福島への帰還政策に反対している


国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求めている。






子供や女性は帰還しないで 


福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。


 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」


 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/


2018年10月19日金曜日

外国から来た若者を騙し、被曝労働をさせている。

 
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に、外国人技能実習生が従事していないかどうか調べている法務省は十三日、中間結果を公表した。六月末までに建設関係会社百八十二社を調べ、岩手県の一社、福島県の二社、千葉県の一社で従事させていたことを確認した。
 今年三月以降、実習生のベトナム人が福島県内での除染作業に従事していたことが発覚したのを受けた調査で、主に東北と関東の八県に作業拠点があり、実習生を受け入れている千二社が対象。厚生労働省などと連携し、九月末までに調査を終えるとしている。
 法務、厚労両省などは三月、「放射線被ばくへの対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い」などとして、除染作業は技能実習制度にそぐわないことから、一律に認めないとの見解を公表している。
 四社はいずれも、現時点では除染作業に従事させていない。うち岩手県の会社は、除染作業で国から支払われる一日六千六百円の特殊勤務手当のうち、二千円しかベトナム人の実習生に支払っていなかったとして、法務省は実習生受け入れ停止五年間の措置を取った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071302000266.html


2018年10月17日水曜日

第32回「県民健康調査」検討委員会

メモ:2018年9月5日発表の甲状腺検査結果の数字の整理など


    2018年9
月5日に、第32回「県民健康調査」検討委員会が開催され、2018年6月30日時点での3巡目(新たに3例が悪性ないし悪性疑いと診断、2例が甲状腺がんと確定)と4巡目の結果が公表された。

1〜3巡目の一次・二次検査の結果概要、悪性ないし悪性疑いの人数・年齢・性分布、および各年度ごとの手術症例の人数などは、「参考資料2 甲状腺検査の状況」にまとめられている。

3巡目の結果
  2016年5月1日から開始されている3巡目では、一次検査受診率が前回よりわずか0.3%増えて64.6%となり、結果判定率は5.8%増えて100.0%となった。1巡目と2巡目での受診率(それぞれ81.7%と71.0%)よりも低いことには変わりない。特に、検査年度4月1日時点での年齢が18歳以上の受診率は、前回より0.5%しか増えず、16.4%とかなり低いままである。
  二次検査対象者は前回より115人増えて1482人となり、受診者数は110人(平成28年度対象市町村で17人、平成29年度対象市町村で93人)増えて913人になり、受診率は2.9%増えて61.6%となった。1巡目の二次検査受診率は92.9%、2巡目では84.1%だったので、かなり下がっていることになる。二次検査の結果確定数は、平成28年度対象市町村で30人増えて547人(94.5%)、平成29年度対象市町村で107人増えて279人(83.5%)と、全体的には826人となり、全体的な結果確定率は5.0%増えて90.5%になった。平成28年度対象市町村から2人、平成29年度対象市町村から8人の計10人が新たに細胞診を受診し、平成29年度対象市町村から3人(男性1人、女性2人)が悪性ないし悪性疑いと診断された。1人が浜通り、2人が会津地方の住民である。この3人の事故当時年齢は、男性が9歳で、女性が10歳と11歳である。3人とも、2巡目での判定結果はB判定だった。手術症例は2例増えて11例となった。
  3巡目以降の二次検査実施状況は、市町村別ではなく地域別でしか公表されなくなっている。「別表5 地域別二次検査実施状況」によると、二次検査受診率は、避難区域等13市町村と中通りでは70%をやや超え、浜通りと会津地方では、前回よりそれぞれ8.1%と15.8%増えて41.3%と49.8%になった。今回発表された結果は、4月1日から6月30日までに集計されたものであるが、新学年開始直後のあわただしい時期よりも夏休み中の受診を選ぶ可能性もあると思われ、浜通りと会津地方での二次検査結果には、今後動きが見られると想定される。またこの別表によると、細胞診実施者10人中、6人が中通り、2人が浜通り、2人が会津地方の住民である。
  2巡目の結果との比較表によると、2巡目を未受診だった15048人からB判定が92人出ている。B判定1482人のわずか6%であり、この中から悪性ないし悪性疑いが出ているのか不明ではあるが、もしそうであれば、新規受診による早期発見に繋がっていることが望まれる。

4巡目の結果
  4巡目に関しては、これまで2018年5月1日から開始されているとされていたが、実際には2018年4月1日からの開始であることが説明された。一次検査対象者数は、3巡目よりも42818人減っているが、これは、25歳節目検査の対象者が除外されているからである。1993年度生まれの対象者(約22000人)は2018年度に、1994年度生まれの対象者(約22000人)は2019年度に節目検査を実施することになる。節目検査の結果は別途、計上される予定である。このように、節目検査対象者が除外されて行くにつれ、対象者はどんどんと減って行くことになる。
  4巡目の一次検査は、対象者293850人中、受診者が16362人と、受診率はまだ5.6%である。まだ953人でしか結果が確定しておらず、8人がB判定となったが、二次検査は未実施である。
  3巡目の結果との比較表によると、3巡目を未受診だった93人からB判定が2人出ている。

(注:前回検査との比較表における「前回検査」とは、前回検査での一次検査の結果であり、二次検査後の再判定が反映された結果ではない。)

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現時点での結果
前回発表された集計外症例数も含む、現時点での結果をまとめた。

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以下は、「参考資料2 甲状腺検査の状況」の4ページ目にも、まとめられている。

先行検査(1巡目)
悪性ないし悪性疑い 116人
手術症例      102人(良性結節 1人、甲状腺がん 101人:乳頭がん100人、低分化がん1人)
未手術症例      14人

本格検査(2巡目)
悪性ないし悪性疑い 71(前回から変化なし)
手術症例      52人(甲状腺がん 52人:乳頭がん 51人、その他の甲状腺がん**1人)
未手術症例     19人 

本格検査(3巡目)
悪性ないし悪性疑い 15(前回から3人増)
手術症例      11人(前回から2人増)(甲状腺がん 11人:乳頭がん11人)
未手術症例     4人

合計
悪性ないし悪性疑い 202人(良性結節を除くと201人
手術症例      165人(良性結節 1人と甲状腺がん 164人:乳頭がん 162人、低分化がん 1人、その他の甲状腺がん**1人)
未手術症例       37人

(**「その他の甲状腺がん」とは、2015年11月に出版された甲状腺癌取り扱い規約第7版内で、「その他の甲状腺がん」と分類されている甲状腺がんのひとつであり、福島県立医科大学の大津留氏の検討委員会中の発言によると、低分化がんでも未分化がんでもなく、分化がんではあり、放射線の影響が考えられるタイプの甲状腺がんではない、とのこと。)

***

2巡目で悪性ないし悪性疑いと診断された71人の1巡目での判定結果
A1判定:33人(エコー検査で何も見つからなかった)
A2判定:32人(結節 7人、のう胞25人)
B判定: 5人(すべて結節、とのこと。先行検査では最低2人が細胞診をしている)
先行検査未受診:1人

3巡目で悪性ないし悪性疑いと診断された15人の2巡目での判定結果
A1判定:2人
A2判定:6人(結節2人、のう胞4人)
B判定:4人
2巡目未受診:3人

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他施設での手術症例について
  今回の検討委員会では、「手術の適応症例について」の訂正報告で、2016年3月末時点での手術症例132例(1巡目102例、2巡目30例)のうち、福島医大以外での手術症例が6例と報告されていたけど、2015年には7例だったことについて、実際には7例であると報告された。
  背景を説明すると、2015年8月30日に開催された第20回検討委員会で鈴木眞一氏が提出した資料「手術の適応症例について」では、2015年3月31日時点での手術症例104例(1巡目99例、2巡目5例)のうち、7例が他施設での手術症例とされていた。しかし、2016年9月末の国際専門家会議で鈴木眞一氏が出した臨床データでは、132例中6例が医大以外での手術例とされていた。(注:この臨床データについての2016年10月の記事での筆者の解説では、それまでの7例から6例に減っていることに言及している。)2017年11月30日に新メンバーで再開された甲状腺検査評価部会では、2016年9月に公表された鈴木眞一氏の発表データが日本語に直され、「手術の適応症例」として資料にされていた。
  福島県立医科大学の甲状腺・内分泌センター長である横谷氏の説明によると、2016年3月31時点での手術症例132例のうち、医大での手術症例が126例だとされていたのは、実は2016年4月に入ってからの手術例1例が含まれていたために間違いであり、3月31日時点での医大での手術症例は132例中125例で、他施設での手術症例は、2015年と同じく7例であるということだった。訂正資料では、スライド3の数字を2016年3月31日時点のものとして調整し、医大での手術例を126例から125例、うち甲状腺がん124例と訂正し、スライド4「福島県立医科大学における甲状腺がん125例の特徴」には、「2012年8月から2016年4月までの甲状腺がん手術症例」という注釈が追加されている。

  この125例の特徴については、データが公表された国際専門家会議の内容をまとめた英語書籍 "Thyroid Cancer and Nuclear Accidents"(山下俊一 & Gerry Thomas編集)にも収録されている。さいわい、その書籍での内容は、上記の集計ミスには影響されていないが、現場にいる本人が、国際会議での発表にあたり、データの整合性を取っていないことは驚きである。
  この他施設での手術症例7例については、甲状腺検査部門長の志村氏から口頭で追加情報が出されたが、その内容は、1巡目に関しては、知り得た範囲で医大以外の症例を含めて手術症例を報告しており、他施設での手術症例7例を含めたが、それ以降は、「研究倫理や個人情報保護に関する社会の考え方を反映し、他施設での手術症例は含んでいない」ということだった。さらに、記者会見でのおしどりマコ氏の質問の答えから、2巡目以降の他施設での手術症例を、福島医大は把握していないということが明らかになった。これは、現時点で悪性ないし悪性疑いとされた202人中、手術を受けていない37人が、仮に他施設で手術を受けて甲状腺がんと確定されていたとしても、その結果が公式発表には反映されていない可能性を示唆している。

  また前回、「甲状腺検査集計外症例の調査結果の速報」として2017年6月30日時点での集計外症例が公表されたが、その報告の確定版および更新について、アワプラネットTVの白石草氏から質問があった。驚くべきことに、「速報」としておきながら、実質、その報告が最終版とみなされており、2017年6月30日以降の集計外症例を把握する予定もないことが明らかになった。

http://fukushimavoice2.blogspot.com/2018/09/201895.html

20181017現在


2018年10月13日土曜日

患者数推移。南相馬市立総合病院事務課統計。













南相馬の患者データ〜裁判で証拠提出へ

投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 10/12/2018 - 18:00

脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち(2017年撮影)
 
福島県在住の小・中学生らが、年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判(通称、子ども脱被曝裁判)で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。16日に開かれる第16回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。
 
提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、2010年には1人だったが2017年には29人に増加。また骨髄性白血病は、2010年の3人から、2017年には28人へと増加している。(図1)
 

(図1:南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成)
 
そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えており、大腸がんや心筋梗塞が約2〜3倍程度増加。(図2)脳卒中が3.5倍、肺炎は4倍弱の患者数となっている。原発事故後の避難などが原因で増加しているとして、すでに医学雑誌に論文が投稿されている高血圧や糖尿病は1.8倍だった。(図3)南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。
 

(図2:南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成。)
 
井戸謙一弁護団長は「この裁判の最大の争点は、今の福島の被曝環境が子供の健康にリスクがあるのかないのか。しかし、国や福島県が健康調査を怠っているため、県民健康調査の甲状腺検査の結果以外には、事実が出てこず、大変もどかしい思いをしていた。」とした上で、「ようやく事実の一端を示すデータが出てきた。これを裁判に提出して問題提起をしたい。」と意義を語る。今後、南相馬市以外の市町内の総合病院の患者数の推移も調査して、明らかにするよう求める方針だ。
 

(図4:南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成)
 
同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週1回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、9月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。
 
公害訴訟などで因果関係を立証する意見書を多数提出してきた環境疫学が専門の岡山大学の津田教授は、「有病数だとしても、大きな増加だと思う。疾患が増えなければ有病数は変化しない。従ってこのデータは、年々、新規の患者が増えていることを意味し、被曝による健康影響が否定できないことを示している。ただ病気によっては、死亡したり、設備の整った病院に転院することで、人数が変化するため、新規の発生数を詳細に把握することが望ましい。今後、さらなるデータが公開されることを期待したい」とする。
 
このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。子ども被ばく裁判の第16回口頭弁論は10月16日14時半から福島地裁で開かれる。

20181013現在


2018年10月9日火曜日

「体の中で、戦争は続いています。」


電気は足りている、のではなく、余り過ぎている。

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。
九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。

九州は太陽光発電の「先進地」

日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み

「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html

2018年10月8日月曜日

20181008現在


「フクシマ事故と東京オリンピック」

フクシマ事故と東京オリンピック 小出 裕章(元京都大学原子炉実験所助教)

2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、
東京電力・福島第一原子力発電所 が全所停電となった。
全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因 だと
専門家は一致して考えていた。
その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け 落ちて、
大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。
日本国政府が国際原子力機関に提出 した報告書によると、
その事故では、1.5×10 の 16 乗ベクレル、
広島原爆168発分のセ シウム137を大気中に放出した。
広島原爆1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだ が、
なんとその168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。
その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は 1 号機、2 号機、3 号機で、
合計で 7×10 の 17 乗 ベクレル、
広島原爆に換算すれば約 8000 発分のセシウム 137 が炉心に存在していた。
そのうち大気中に放出されたものが 168 発分であり、
海に放出されたものも合わせても、
現 在までに環境に放出されたものは広島原爆約 1000 発分程度であろう。
つまり、炉心に あった放射性物質の多くの部分が、
いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋な どに存在している。
これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。
それを防ごうとして、事故から7年以上経った今も、
どこかにあるであろう 熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。
そのため、毎日数百トンの放射能汚 染水が貯まり続けてきた。
東京電力は敷地内に 1000 基を超えるタンクを作って汚染水を 貯めてきたが、
その総量はすでに 100 万トンを超えた。敷地には限りがあり、
タンクの増 設には限度がある。
近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。
もちろん一番大切なのは、
熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、
7 年以上の歳月が流れた今でも、
熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態である かすら分からない。
なぜなら現場に行かれないからである。
事故を起こした発電所が火力 発電所であれば、簡単である。
当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば 現場に行くことができる。
事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。
しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、
事故現場に人間が行けば、死んでしまう。
国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。
なぜなら命令が書き込まれている IC チップに放射線が当たれば、
命令自体が書き変わっ てしまうからである。
そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還で きなかった。
2017年1月末に、
東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座 (ペデスタル)内部に、
いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。
圧力容器 直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、
圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来 た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。
しかし、その調査ではもっと重要なこと が判明した。
人間は8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
圧力容器直下での放射線量は 一時間当たり20 Sv であったが、
そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルト という放射線が計測された。
そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタ ルの内部ではなく、
ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。
東京電力や国は、
熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、
30年から40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、
それを事故の収束と 呼ぶとしてきた。
しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、
飛び散っ てしまっているのである。
やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、
格納容 器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。
しかし、そんな作業をすれば、労働者の被 曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。
私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じる しかないと言ってきた。
そのチェルノブイリ原発の石棺は30年たってボロボロになり、
2016年11月にさらに巨大な第2石棺で覆われた。その第2石棺の寿命は100年と いう。
その後、どのような手段が可能かは分からない。
今日生きている人間の誰一人とし てチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。
ましてやフクシマ事故の収束など今 生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。
その上、仮に熔け落ちた炉心を容器 に封入することができたとしても、
それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十 万年から100万年、
その容器を安全に保管し続けなければならないのである。
発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。
事故当日、原子力緊急事 態宣言が発令され、
初め3 km、次に10 km、そして20 km と強制避難の指示が拡大して いき、
人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。
それだけでは ない、福島第一原子力発電所から40~50 km も離れ、
事故直後は何の警告も指示も受 けなかった飯舘村は、
事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、
避難の指示が出、全村離村となった。
人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。
多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、
明日も、明後日も、 その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。
それがある日突然 に断ち切られた。
避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、
さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。
その間に、それまでは一緒に暮 らしていた家族もバラバラになった。
生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人 も、未だに後を絶たない。
それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、
本来であ れば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。
「放射線管理区 域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、
放射線業務従事者だけが立ち入りを許され る場である。
そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、
水を飲む ことも食べ物を食べることも禁じられる。
もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理 区域にはトイレすらなく、排せつもできない。
国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。
棄てられた人々は、赤ん坊も含めそ こで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。
当然、被曝による危険を背負わせられる。棄て られた人は皆不安であろう。
被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人 もいる。
子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、
子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。
汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。
棄てられた人々は、事故から 7年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。
その上、国は2017年3月になって国は、一度は避難させた、
あるいは自主的に避難 していた人たちに対して、
1年間に20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば
帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。
そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。
今、福島では復興が何より大切だとさ れている。
そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。
そして人は 毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。
汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不 幸か放射能は目に見えない。
国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。
逆に、 汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、
かつての私がそうであった「放射線業務 従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。
それを被曝からは何の利益も受けない 人々に許すこと自体許しがたい。
その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、
彼らには 日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。
そんな彼らにまで、放射線業務 従事者の基準を当てはめるなど、
決してしてはならないことである。
しかし、日本の国は いま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。
緊急事態が丸1日、丸 1週間、1月、
いや場合によっては1年続いてしまったということであれば、
まだ理解で きないわけではない。
しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は 解除されていない。
国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、
マスコミも口 をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、
本来の法令が反故にされ たままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。
環境を汚染している放射 性物質の主犯人はセシウム137であり、
その半減期は30年。100年たってもようや く10分の1にしか減らない。
実は、この日本という国は、これから100年たっても、
「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。
オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。
近年は、箱モノを作っては壊 す膨大な浪費社会と、
それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物 にされてきた。
今大切なのは、
「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、
の総力を挙げて働くことである。
フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、
最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。
それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。
内部に危機を抱えれば抱える だけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。
そして、フクシマを忘れさせるため、
マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、
オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。
先の戦争の時もそうであった。
マスコミは大本営発表のみを流し、
ほとんどすべての国民が戦争に協力した。
自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、
戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。
しかし、罪のない人を棄民した ままオリンピックが大切だという国なら、
私は喜んで非国民になろうと思う。
フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後 100 年の単位で続く。
膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、
政府関係者、学者、マスコミ関係者など、 誰一人として責任を取っていないし、
処罰もされていない。
それを良いことに、彼らは今 は止まっている原子力発電所を再稼働させ、
海外にも輸出すると言っている。
原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。
それに参加する国や人々は、もちろん一 方では被曝の危険を負うが、
一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。

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