台湾は「原発ゼロ」への歩みを、着実に進めている。

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が脱原発政策を加速させ、代替エネルギー開発が本格化し始めている。だが電力確保は綱渡り状態。構想通りに「原発ゼロ」を達成するには課題が残されている。（台北＝西本秀、高田正幸）

　ボートの舳先（へさき）に掲げられた旗が、吹き抜ける風にはためく。台湾西部、苗栗県の漁港を出て沖に約３キロ、海上にそびえる二つの風力発電機が迫ってきた。

　海面からの高さは約９０メートルあり、回る羽根は長さ約６０メートル。独シーメンス社製で、計８メガワットの発電容量がある。発電事業者によると、約８千世帯に電気を供給する発電量が見込まれるという。

　風速１０メートル前後の風が継続的に観測される台湾海峡を経済部（経済省）は「風力発電の適地」とみる。この２基はモデル事業として昨年から売電を始めた。

　今後、苗栗のほか沿岸の彰化県などの沖合に計５・５ギガワット分の風力発電海域を民間資本で開発。数百の発電機が林立する規模となる。欧州企業に加え、日本の三菱重工業や日立製作所なども参入し、投資額は９６２５億台湾ドル（約３兆５千億円）を見込む。

　再生エネルギー開発は、２０１６年の政権交代で発足した民進党の蔡政権の肝いり政策だ。総統選で脱原発を訴えた蔡氏は同年１０月、稼働中の各原発を稼働４０年で停止し、２５年に原発ゼロとする方針を決めた。

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